小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
本市の雨水については計画的に整備が進められており，台風時やゲリラ豪雨時にも浸水するエリアは少なくなっていると認識しています。しかしながら，汚水処理の整備について，徳島県においては，下水道処理施設普及率が18.7％であり，全国でも群を抜いて最下位であります。
本市の雨水については計画的に整備が進められており，台風時やゲリラ豪雨時にも浸水するエリアは少なくなっていると認識しています。しかしながら，汚水処理の整備について，徳島県においては，下水道処理施設普及率が18.7％であり，全国でも群を抜いて最下位であります。
本市におきましても，南海トラフ地震や中央構造線活断層地震，さらには，令和２年７月豪雨，令和４年台風１４号のような大規模災害が発生するおそれがあります。 避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。
今後におきましては，近年の激甚化，頻発化する集中豪雨から地域住民の生命と財産を守るために，本ポンプ場が有する雨水排除機能が十分発揮できるよう，定期点検による修繕等を適切に実施していくことはもとより，抜本的な浸水被害の解消に向けた取組の推進にもしっかり努めてまいりたいと，このような考えでございます。
┃ ┃ │ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 頻繁に発生する豪雨災害
日本で暮らす私たちは、頻発する地震や台風、ゲリラ豪雨など常に自然災害への不安を抱えております。この身近な脅威に対して、どのような備えをすれば来るべき災害に役立つかを考えておく必要があると思います。 そこで、避難所の備えについて確認をさせていただきたいと思います。
上流のほうから流れてきたのかも分かりませんが、これから梅雨に入りまして集中豪雨もあると思われます。一面遊水地帯になりますので、ペットボトルや瓶、缶、ごみなどが田んぼのほうへ流れ込みますので、刈り取り時の機械の故障の原因になりますし、コンバインのタンクに混ざりますとモミを捨てなければなりません。
秋にかけて，全国各地で毎年豪雨被害が出ており，注意が必要となってまいります。本市は，二級河川である勝浦川，神田瀬川をはじめ，多くの河川を有しており，大雨に対する警戒を怠ることがないようにしなければなりません。
たちまち今できることというたら，昨年ですか，ある会社と協定を結んで，大体，防災アプリとか入れてたら結構避難情報とか出るようになったので，そういったものの周知であったり，あと，個別の，災害の種類にもよるんですけど，大体台風とか豪雨の場合は，音とかすごいので，聞こえないので，そんな場合だったら個別の受信機の貸出しとか，もう今現状進んでいるところってもう皆，そんなやり方でいろいろやっているので，それを早めに
台風の襲来、線状降水帯などの豪雨、また大地震などの大規模災害が発生した場合に、住民の命と財産を守らなければなりません。住民に避難を促すレベル３の高齢者等避難、レベル４の避難指示については市町村が発令することとなっておるようでございます。いしい地域情報チャンネルと地域防災無線などを活用した敏速な情報の提供をこれからも行ってほしいとお願いをいたしまして、私の議案質疑を終えたいと思います。
マイ・タイムラインは、２０１５年９月の関東・東北豪雨をきっかけに生まれ、自治体などが普及に力を入れてます。 徳島大学環境防災研究センターの教授は、最近いろいろな気象情報が出されるようになったが、それを活用してうまく逃げるということができていなかったとのことであります。行政などが出す情報をうまく使って安全・安心に逃げるのがタイムラインの目的と説明をしています。
令和２年７月豪雨を受けまして、災害ボランティアセンターの運営に係る費用の一部が新たに災害救助法の国庫負担の対象となることになりました。この運用に関しまして、内閣府と全国社会福祉協議会の間で継続して調整が行われているとのことでしたので、詳細が示された後に石井町社会福祉協議会とは協議を行うつもりでございました。
しかしながら，ここ最近ではゲリラ豪雨，線状降水帯による大雨，土砂災害，河川の氾濫，地震による倒壊など，日本全国で様々な災害の報道を頻繁に見るようになりました。阪神・淡路大震災は知らない人も多くなったかもしれませんが，特に衝撃だったのが３・１１，東日本大震災であり，あの震災の直後が一番私たちの，日本も含めて，日本中の危機意識が高かったように思います。
平成２７年９月の関東・東北豪雨では，茨城県と常総市が，連絡が取れない１５人の氏名を明かさないまま不明者として発表したために，無事が判明した後も自衛隊による捜索活動が続けられたという事案がありました。言わば，統一した判断基準がないために，自衛隊としては余分な労力を払ったというふうな事案もございましたので，こういうことがないように統一した基準をつくっていただきたいと思います。
任期中には、大規模な雪害や西日本豪雨による土砂災害、新型コロナウイルス感染症への対応など、数々の困難にも直面いたしましたが、市民の皆様をはじめ市議会議員の皆様、各関係機関の皆様の御支援や御協力をいただきながら、職員とともに三好市が一体となって課題の解決に取り組むことができたと思っております。
◎ 松下委員 分かる範囲で確認で，危機管理課のほうなのですけど，２つあって，ホテルが今できていると思うのですけど，佐野さんとかも，よく一般質問されていると思うのですけど，災害協定みたいな，例えばですけど，２パターンあると思うのですけど，台風のときとか，豪雨のときに逃げれるように協定を結ぶというのと，津波の際とか，これ構造躯体にもよるのですけど，緊急一時避難場所になり得る建物かどうかというのが基準にあるのですけど
一方、昨年も熊本県などに集中豪雨をもたらした線状降水帯について、発生したとの情報発表を気象庁が始めたようであります。被害を減らすには、住民の理解が不可欠であり、災害時に市町村が発令する避難情報が変わり、５月２０日から運用が始まりました。自身や家族の命を守るために必ず覚えておきたいのは、避難指示が出たら危険な場所にいる人は全員避難という点であります。
一方、昨年も熊本県などに集中豪雨をもたらした線状降水帯について、発生したとの情報発表を気象庁が始めたようであります。被害を減らすには、住民の理解が不可欠であり、災害時に市町村が発令する避難情報が変わり、５月２０日から運用が始まりました。自身や家族の命を守るために必ず覚えておきたいのは、避難指示が出たら危険な場所にいる人は全員避難という点であります。
ここで防災士について少し触れておきたいと思いますが、防災士の資格は1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ災害時に地域で活躍できる人材を育成しようとＮＰＯ法人の日本防災士機構が2003年度に創設し、東日本大震災をきっかけに取得者数は年々増加し、その後も熊本地震や西日本豪雨などの災害が相次いだことで、今年１月現在、全国で20万3,742人、徳島県では3,968人が防災士の資格を取得しており、防災・減災
新たな避難情報と警戒レベルですけれども、平成３０年７月の西日本豪雨を教訓とし、住民主体の避難行動を支援する防災情報を提供するため、避難勧告等に関するガイドライン改定により、警戒レベルの運用が開始されてからこの間、警戒レベル４に避難勧告と避難指示が混在することや、避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないなど本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れによる被災者も発生しております。